全国の介護施設で過去3年間に少なくとも4800件の死亡事故が起きていたことが日本経済新聞の調査で分かりました。事故を巡って家族らが施設側を訴える民事訴訟も相次いでいます。介護人材の不足など多くの難題を抱える介護現場は、事故防止にどう取り組めばいいのか。連載「介護事故と向き合う」まとめ読みです。

介護施設の死亡事故3年4800件、誤嚥が6割超　自治体5割「分析せず」


全国の介護施設で死傷事故が相次いでいる。日本経済新聞が主要109自治体に実施した調査では、自治体の5割が介護施設側が提出する事故報告書を分析しておらず、再発防止に向けた体制が不十分なことが分かった…続きを読む

相次ぐ介護事故訴訟、見えぬ責任の基準　現場「どこまでケアすれば…」


施設側が転倒防止措置を講じなかったために転倒後亡くなった増田宗光さん（遺族提供）
介護施設で起きた事故を巡り、家族らが施設側の過失を訴える民事訴訟が後を絶たない。賠償額が数千万円に上る判決もあるが、状況が似た事故でも裁判所の判断が異なる場合があり、現場には戸惑いが広がる…続きを読む

介護事故「ゼロは無理」が生んだ安全　発想転換した施設、ミス激減


誤嚥（ごえん）や転倒などの危険と隣り合わせの介護現場で、事故を大幅に減らした事業者がある。事故ゼロを目指した末にたどり着いたのは「ゼロは無理」。防げる事故と防げない事故を分類し、対策の絞り込みと徹底に取り組み、安心安全の介護につなげた…続きを読む

「転倒ほぼゼロ」介護施設に見守り機器　導入の壁は費用・人材不足


介護現場でICT（情報通信技術）を活用して事故を減らす取り組みが進んでいる。ベッドからの転落や起き上がる際の転倒を防ぐ「見守りセンサー」を導入する入所型施設は7割を超えた…続きを読む

後絶たぬ介護事故、施設と家族はどう備える　専門家や遺族が提言


親の介護を委ねた家族と施設側が法廷で対立するのはなぜか。利用者家族と施設が信頼を深めるにはどんな対応が求められるのか。施設の現場を知るリスクアドバイザーや介護事故訴訟に詳しい弁護士、事故で親を亡くした遺族に話を聞いた…続きを読む

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