東京都は中小企業の従業員が育児休業から復職しやすい環境を整える事業を2026年度に刷新する。子どもの看護休暇制度の取得可能日数を基準より上乗せしたり、男性が2カ月以上育休を取得したりする企業に対して最大420万円を支給する。家庭と仕事の両立を支援する。
都は育休を「育業（いくぎょう）」と呼び、取得を促してきた。新たな事業は基本支給額を125万円として、①育業した社員がいること②育業計画書の策定③復職に向けた意向確認や制度の情報提供④看護休暇制度の取得可能日数の上乗せや育児短時間勤務制度の利用年数の延長など――を条件とする。
同僚への手当や男性育業推進のための取り組みをすれば最大130万円、男性の2カ月以上の育業取得や2人以上の育業社員がいれば最大165万円をそれぞれ加算する。1500社への支給を想定し、26年度予算案に事業費28億円を盛り込んだ。
都は7月に雇用・就業分野の女性活躍推進条例の施行を予定する。小池百合子知事は「復職後の両立まできめ細かくサポートする」と話した。
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