東京商工リサーチ東北支社は、東北企業の兼業・複業についての調査をまとめた。「認めていない」と回答した企業は46.2%と、全国（43.6%）を上回った。資本金1億円以上の大企業では「積極的に認めている」と回答した企業はなく、本業のパフォーマンス低下を懸念する声や社内ルールの整備が壁となり、消極的な姿勢が目立った。

兼業・複業を認める理由（複数回答）では「従業員の収入向上に寄与するため」が75.2%で最も多く、全国（71.9%）を上回った。東京商工リサーチは「中小企業を中心に賃上げに対応する体力が限られており、兼業・複業を容認することで人材をつなぎ留めている可能性がある」と分析した。

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