2026年度から私立も含めて高校の授業料を実質無償化する改正法が31日、参院本会議で賛成多数により可決・成立した。世帯年収による制限を撤廃し、私立高の支給額を45万7200円まで引き上げる。公立中の1学級の上限生徒数を現状の40人から35人に引き下げる改正法も成立した。
突然の衆院解散・総選挙で審議日程が限られていたなか、松本洋平文部科学相の不倫疑惑が明るみに出たことで参院文教科学委員会が流会となるなど、審議が遅れていた。年度内に成立しなければ私立高が授業料相当額の収入を一時的に得られなくなる可能性もあったが、成立により混乱は回避された。
高校授業料の無償化は、家庭の経済状況に関わらず進路選択の幅を広げる狙い。授業料相当の「高校就学支援金」として、公立高は11万8800円、私立高は45万7200円を上限に国が支給し、自治体や学校法人など学校設置者が代理受領する。関連経費はすでに成立した暫定予算に盛り込まれた。
私立高の授業料が無償化されることで、公立高離れが進むとの指摘もある。文科省は公立高の魅力化を進めるとともに、施行後3年以内に授業料支援のあり方を検討する。
公立中での35人学級導入は、きめ細かな教育と教員の負担軽減が目的。26年度は中学1年で実施し、3年かけて全学年を35人学級にする。【斎藤文太郎】
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