政府は3日の閣議で、認知症などで判断能力が低下した人たちを支える「成年後見」制度を利用しやすくする民法改正案を決定した。利用を途中で終了したり、遺産分割など特定の行為に限って支援したりできるようにして選択肢を広げる。

65歳以上の人口が日本全体に占める割合は3割程度まで高まっている。高齢者らの財産管理を支える環境づくりの重要性が増す。「成年後見」の利用者は2024年12月時点でおよそ25万人にと...

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