長野県のまとめによると2024年度の県内での登山計画書の届け出件数は23年度比3.8%増の37万件となった。ただ、1000人強の登山者を対象にした調査では計画書の届け出割合が7割台と前年調査から減った。県によると登山歴の浅い人も増えており、初心者を中心に計画書への認知度がまだ低い可能性があるという。

長野県は16年から登山安全条例に基づき登山計画書の提出を義務化した。届け出件数の増加と同時に、届け出率も8割まで高まった。24年7〜10月に実施した県内主要山岳を訪れた1239人への調査では、登山計画書を提出した人の割合が76.3%と23年度の80.1%から減少した。届け出義務化を知っている人の割合は72.1%と23年度から微減だった。

県山岳高原観光課は届け出率が減少した要因に登山人気によって、登山歴が浅い人も多く訪れるようになったことをあげる。アンケート調査では登山歴が5〜9年、10〜19年、20年以上の区分が各2割程度だったが3〜4年の人も16.8%、1〜2年も11.6%いた。

県全体の届け出件数37万件のうち、76.1%をインターネット通じた申請が占めていることを踏まえ、届け出機能を持つ登山アプリを手がける企業と連携し、初心者に向けた啓発も強化していく方針だ。

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