証券口座乗っ取り被害でガイドラインの改正急ぐ 日証協会長

証券口座が不正アクセスを受けて不正に取り引きされた件数は、金融庁のまとめでことし1月から先月までで8700件余りに上り、証券各社が被害の補償を進めていますが、会社によって、半額を補償する方法と、勝手に売られた株式を買い戻すなど原状回復する方法とで対応が分かれています。

これについて業界団体の日本証券業協会の日比野会長は17日の定例会見で「不正アクセスを防ぐための注意喚起の状況やシステム面など事情は異なるものの、各社が真摯（しんし）に利用者の信頼回復を考えて対応を検討した結果であり、それなりに評価してもらいたいと考えている」と述べました。

また、協会では巧妙化する手口に対応するため、多要素認証の必須化などを盛り込む形でガイドラインの改正に向けて作業を進めています。

これについて日比野会長は「生体認証などの多要素認証の導入の進捗（しんちょく）は各社でまちまちだが、導入は早ければ早いほどよいと考えている。今後も対応を追求していかなくてはいけない問題だと認識している」と述べ、改正を急ぐ考えを示しました。