日本政策金融公庫徳島支店は、阿波銀行、徳島大正銀行とそれぞれ「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。徳島県内は南海トラフ巨大地震が発生した際に甚大な被害が想定される。感染症やサイバー攻撃も含め、危機的事象が起きた場合も業務を継続できるよう連携する。
具体的には有事の際に、事業者に対して迅速に資金繰り支援するよう取り組むほか、必要な情報の提供や、金融機関同士の取引先紹介などに取り組む。
日本政策金融公庫徳島支店は「地域の事業者に対し切れ目のない金融サービスを提供し、早期の災害復旧に貢献する」としている。
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