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そして、政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。これによって政策金利は4%から4.25%の幅となります。利下げは2024年12月以来、6会合ぶりで、いまのトランプ政権下では初めてです。
今回の決定には、12人のメンバーのうち1人が反対しました。反対したのはトランプ大統領に近く、会合前日の15日に議会上院で理事に承認されたスティーブン・ミラン氏で、通常の利下げ幅の2倍となる0.5%の引き下げを支持しました。
また、会合の参加者による政策金利の見通しでは、年内にあと2回の利下げが行われるとの想定が示されました。前回の想定より年内の利下げの見通しが1回増えた形で、雇用の減速を反映したものとみられます。
ただ、声明ではインフレ率が上昇し、いくぶん高い水準で推移していると指摘しています。
トランプ政権の関税措置などによって、インフレが再び加速するリスクと雇用が一段と減速するリスクに直面する中、今後、どのように利下げを進めていくか、難しいかじ取りを迫られることになります。
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