山形県は18日、整備が計画されている「山形新幹線米沢トンネル（仮称）」の事業化に向けた検討会議を設けた。10月の1回目を含む会合を2〜3回開き、整備主体や費用負担、必要な予算・税制・制度などのスキーム（枠組み）を検討する。2025年度内に一定の方向性を打ち出すことをめざす。
7者が委員になった。東京大学名誉教授の森地茂氏（座長）ら有識者2人や国土交通省の足立基成大臣官房審議官、JR東日本の伊藤敦子副社長、山形県の折原英人副知事、山形県市長会、山形県町村会だ。
山形新幹線は在来線に乗り入れる福島―新庄間で大雪や大雨、動物との衝突などが原因となって運休・遅延することが多い。その約4割が山岳区間の福島―米沢間で発生している。トンネルを整備できれば安定運行につながり、時間短縮効果も見込める。
そこで計画では奥羽本線の庭坂（福島県）―米沢間にトンネルを造る。直近の試算では事業費は約2300億円、工期は着工から約19年だ。
吉村美栄子知事は18日の記者会見で山形新幹線を「山形と首都圏をつなぐ大動脈」と定義し、「トンネル整備はビジネスや観光など様々な面で県内全域に大きなメリットをもたらす」と説明。「検討会議でプロジェクトを推進するための土台をつくり、首都圏との大動脈をさらに太くしたい」と意気込んだ。
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