金融審議会（首相の諮問機関）の不公正取引の規制に関する作業部会が18日、初会合を開いた。TOB（株式公開買い付け）を巡るインサイダー取引規制違反が増えているのを受け、違反した場合の課徴金額の水準を引き上げるほか、インサイダー取引の対象となる「関係者」の範囲を広げる。

18日の会合では、委員から「新たに市場に参加する個人が増える中、市場への信頼の確保が重要だ」との意見があった。現在の課徴金の制度が不公正取引の抑止に対して十分な役割を果たしているか疑問視する声も出た。

規制の対象はこれまで買い付けを行う企業の関係者に偏っていたが、買い付けを受ける側の関係者にも拡大する。2025年末までに議論をとりまとめ、26年の通常国会での金融商品取引法の改正を目指す。

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