長野県野沢温泉村の観光税検討委員会は18日、上野雄大村長に答申書を提出した。持続可能な観光地経営を目的とし、同村内の宿泊客に宿泊料金の3.5%の税率を課す内容だ。人口減少に伴い税収入の減少が見込まれる中、村独自の財源とする狙い。長野県が導入予定の宿泊税と同時に2026年6月1日から始めることを目指す。
課税による税収入は1億円強を見込み、観光地の整備や維持のために使用する方針だ。宿泊事業の規模縮小につながらないための支援策を実施することや、公平な負担を実現するため、日帰り客からも観光税を徴収する仕組みを引き続き検討することなどが留意事項として示されている。
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