日立ソリューションズは19日、スマート家電などデジタル機器のサイバー脆弱性の情報を生成AI（人工知能）が分かりやすく解説するサービスを始めた。欧州連合（EU）が2026年9月から、デジタル機器に見つかった脆弱性を当局に報告するよう製造元などに義務付ける。日本を含むEU域外の企業も対象になるため、調査報告業務を支援する。
新サービスの名称は「脆弱性調査支援サービス」。発見した脆弱性に識別番号を付与する国際的な枠組み「CVE」を活用して調査を進める。
新サービスではCVEの識別番号を入力すると、AIが該当する脆弱性の概要や緊急性などを自動的に収集。調査報告書を作成し提示する。サイバーセキュリティーの専門家が不足している企業であっても、自社製品に脆弱性が見つかった際に短時間でEU当局への報告書を提出できるようになる。
近年はスマート家電やウエアラブル端末などデジタル機器を狙うサイバー攻撃リスクが高まっている。EUは機器の設計段階からサイバー攻撃対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法（CRA）」を24年12月に発効させた。まず26年9月に脆弱性の報告義務を課し、27年12月から全面適用する。EU域内で販売されるすべての製品を対象としており、日本企業も対応準備が必要だ。
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