東京都世田谷区は19日、区内のマンション管理組合などにポータブル蓄電池などの防災備品1000棟分を追加配布すると発表した。区は6月に同規模の申し込みを初めて受け付けたが、応募が殺到し2日間で打ち切った。区民の防災意識を高め、災害時の在宅避難の推進にもつなげる。
対象のマンションは3階建て以上かつ6戸以上で、分譲か賃貸かは問わない。管理組合や賃貸マンションの所有者などが応募できる。申請は10月17日までで、応募が多かった場合は抽選とする。
配布する防災備品はポータブル蓄電池や階段の昇降に使う電動台車など最大30万円分。区が用意するメニューから選択できる。住民らでつくる「防災区民組織」は区内のマンションで現在56組織にとどまり、区は2026年3月までに100組織増やす計画だ。
今後、備品を配布したマンションで啓発イベントなどを実施する方針で、無償配布を通じて在宅避難の意識を高める狙い。保坂展人区長は19日の記者会見で「（災害時に）区民全員は避難所に入れない。倒壊の恐れが低い場合は在宅避難してほしい」と呼びかけた。
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