エヌビディアは22日、オープンAIと戦略的な提携に向けた覚書を交わし、最大で1000億ドル、日本円にしておよそ15兆円を投資すると明らかにしました。

計画では、消費電力が一般家庭の800万世帯分とも言われる、大規模なデータセンターを整備するとしていて、その第1段階としてエヌビディアの次世代型半導体を使ったデータセンターを2026年後半に稼働させるとしています。

両社はこれまでも協力関係にありましたが、エヌビディアとしてはこの提携によって自社のAI半導体などの供給先を確保するねらいがあるとみられます。

一方、オープンAIは、資金を活用して大規模なデータセンターを整備し膨大なデータ処理を可能とすることで、生成AIの新たなモデルの開発を進めるねらいがあります。

提携について、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「AIを使った製品が急速に拡大し、社会が大きく変わる未来を見据えたものだ」と報じています。

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