日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は24日の記者会見で「（日本が造船建造量で）世界シェアの2割、かつ必要な物資を運べる船を自国で持っていないことは問題だ」と指摘した。日本の世界シェアは受注ベースで10%を下回る。政府が17日に日本の建造量を2035年に現在の約2倍となる1800万総トンへ引き上げる目標を掲げたことに期待感を示した。
米通商代表部（USTR）は10月14日から中国籍や中国で建造された船、米国以外で建造された自動車運搬船が米国入港時に入港料を課す予定だ。長沢会長は「具体的な動きはまだ見えていないが期限が迫っている」とし「サプライチェーン（供給網）の混乱だけでなく、自動車産業の健全な発展やエネルギー安全保障の観点からも大変懸念している」と語った。
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