関東経済産業局が発表した7月の小売販売動向によると、関東甲信越と静岡県の1都10県のスーパー販売額は前年同月比7.7%増の6430億円だった。物価高による商品単価の上昇が主な要因で、35カ月連続で前年を上回った。個人消費の基調判断は14カ月連続で「緩やかな上昇傾向にある」とした。

小売り6業態のうち、プラスとなったのはスーパーを含め4業態。コンビニはソフトドリンクや菓子類が好調で4.2%増の5356億円だった。ドラッグストアは物価高の影響のほか、新規出店効果などもあり4.5%増の3492億円。ホームセンターはガーデニングなどで使う散水用品や作業用衣料などの売れ行きが良く、1.5%増の1310億円となった。

一方で、百貨店は前年に免税品の売れ行きが好調だったことによる反動などで8.0%減の2302億円、家電大型量販店はエアコンの需要が6月に前倒しで高まったことなどから4.9%減の2068億円となった。

日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく自動車の新規登録・届け出台数（普通車など3車種）は3.2%減の12万1509台だった。

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