中国銀行などは26日、岡山県内に本店を置く金融機関や県内自治体、国税局と電子納税の普及を図るプロジェクトを発足させると発表した。金融機関と税務署職員が事業者を訪問し電子納税を教える。県内で3割程度のキャッシュレス納付割合を2026年度末までに5割に高める。
名称は「おかやまハレバレ電子納税プロジェクト（ハレプロ）」。岡山県や県内の27市町村、広島国税局などと連携する。共同で作成したチラシによる普及や、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の操作体験会にも取り組む。
国税庁は26年度末までに国税のキャッシュレス納付割合を5割に高めることを目標にしている。岡山県の割合は中国地方5県の中で最も低いという。連携により納税者の利便向上や金融機関などの業務効率化を進める。
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