長崎県は26日、パーソルホールディングス傘下のパーソルビジネスプロセスデザイン（東京・港）、県商工会議所連合会、県商工会連合会と連携協定を結んだ。人手不足の中小・小規模事業者の生産性向上につなげるため、パーソル社が手がける間接業務の代行サービスを商工団体とのセミナーなどを通して周知する。
パーソル社がコールセンター業務などを担う拠点を佐世保市に2017年に設けた縁があり連携に至った。協定の下、同社が24年に始めた間接業務のオンライン代行サービス「StepBase（ステップベース）」の情報をまず年度内に県内100以上の事業者に伝える方針。
例えば会社の社長が経費処理や出張手配に手間をとられている場合に、外注して営業や商品開発に時間を割いてもらうといった活用法を想定する。
県産業労働部の宮地智弘部長は締結式で「人口減少、物価高騰、最低賃金の大幅な引き上げで中小・小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。発展に向けて取り組みを強化したい」と話した。
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