セブン銀行と伊藤忠商事は26日、資本業務提携すると発表した。伊藤忠商事がセブン銀に最大約2割を出資して持ち分法適用会社とし、伊藤忠傘下のコンビニ大手「ファミリーマート」のATMも、セブン銀の機械に順次置き換えていく。

　セブン銀は、セブン―イレブンや商業施設などにATMを2万8千台以上持ち、ファミマは、イーネットやゆうちょ銀行のATMを約1万6千台置く。ファミマによると、2026年春から数年かけて、全国のATMをセブン銀が運営するファミマ仕様のATMに変更するという。

　新しいATMでは、キャッシュレス決済のチャージ機能が利用可能となるなど、既存のものより利便性が高まる。さらに、ファミマとして金融代理業の免許を取得し、預金や住宅ローンを含むATMを窓口とした金融サービスにも着手する。

　今回の提携で、伊藤忠は10月にセブン銀が持つ自己株式を議決権ベースで16.35%分（約1億9千万株）買い取る。その際、伊藤忠はセブン銀に対して1株あたり268円、計513億円を支払う。その後、議決権が20%になるまで市場などでセブン銀株を買い進める方針だ。

　セブン銀は6月に自社株買いをして、セブン＆アイ・ホールディングスの連結子会社から外れた。そのため、セブン銀としても独自の成長戦略が求められていた。

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