日本テレビは29日、解散したグループ「TOKIO」の国分太一さんによるコンプライアンス違反問題への対応について、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会が検証した最終意見書を公表した。同委員会は、全社員に向けた危機管理上の行動指針の策定などを提言、ガバナンス強化の必要性を強調した。
意見書では指針案として、不祥事に対する個人の感度向上や組織の透明性の確保、対外説明に努めることなどを挙げた。福田博之社長は「具体的な内容はこれから検討し、常に指針を意識できる環境づくりを目指したい」と述べた。（共同）
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