経済産業省は30日、水素やアンモニア燃料の普及に向けた総額3兆円の支援制度について、川崎市と愛知県東海市で行われる計画を初の支援対象として認定したと発表した。それぞれ繊維原料や鉄鋼の製造に利用する。供給開始から15年間にわたり補助金を支給し、天然ガスなどの既存燃料より割高な水素の価格抑制につなげる。

　川崎市の計画はレゾナックが供給する。廃プラスチック由来の水素から年約2万トンのアンモニアを生産し、繊維原料の製造に用いる。東海市の計画は豊田通商などの企業連合が担い、年約1600トンの水素を生産。供給先の愛知製鋼が特殊鋼の製造に利用する。

　経産省は今回の2件の支援額を明らかにしていない。今後も支援対象を順次、追加認定する方針。武藤容治経産相は30日の閣議後記者会見で「水素を利用して脱炭素化と産業競争力強化を両立する先行事例だ」と述べた。（共同）

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