神奈川県は30日、世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局（WPRO）と覚書を結んだ。アジア各地の高齢化を見据え、未病改善や生活習慣病などをテーマとした研究プロジェクトを立ち上げる。同県の先進的な施策を海外でも参考にしてもらうほか、日本国内のヘルスケア企業の海外展開を後押しする。
WPROはフィリピン・マニラに本拠を置き、中国やオーストラリア、日本など38の国・地域を管轄する。県や企業が各国・地域に対してルール作りを見据えた政策を提言することで、海外での市場拡大につなげる。
黒岩祐治知事は締結式で「西太平洋地域の健康な高齢化（ヘルシーエイジング）をともにつくっていきたい」とあいさつ。WPROのサイア・マウ・ピウカラ地域事務局長は「中低所得の国は将来の高齢化の準備ができていない。政策を準備する大きな助けとなる」と期待を示した。
締結に先立ち、県はヘルスケア関連企業などを構成員とする一般社団法人「ME-BYOグローバル戦略センター」を8月に設立。同センターは県やWHOと協力し、国内へのヘルスケア産業の集積と企業の海外進出を促進する。
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