台湾の大手投資会社である中華開発資本（CDIBキャピタルグループ）と鹿児島県薩摩川内市などは30日、同市内に大規模なデータセンター（DC）を建設する計画を発表した。火力発電所跡地で循環型社会づくりに取り組む九州電力グループのサーキュラーパーク九州（CPQ）と協力し、同社敷地への進出をめざす。
DCの規模を示す電力容量は初期段階で350メガ（メガは100万）ワットと日本国内で有数の規模をめざす。人工知能（AI）の普及に伴い増える需要を取り込み、DCのメンテナンスや部品製造、耐用年数を迎えたサーバーの再資源化といった関連産業の集積と人材育成にも取り組む。稼働時期や投資額は今後詰める。
CDIBのダニエル・ツォ副社長とミシェル・チュー氏、日本側の協力企業でAIデータセンター事業を手掛ける信越科学産業（長野市）の小坂幸太郎代表取締役会長らが薩摩川内市役所と鹿児島県庁を訪れ、計画を説明した。両自治体はかねてDC誘致を働きかけており、塩田康一知事は「県として支援していきたい」と歓迎した。
CDIB側は、電力確保のメドがつき、許認可などの手続きが進めば、なるべく早期に着工したいとの意向を表明した。薩摩川内市では九電の川内原子力発電所が稼働中だが、環境保護を重視する顧客が多いこともあり、再生可能エネルギーによる電力を含めて賄っていくという。
鹿児島県での事業母体として新会社カイシンデジタルインフラストラクチャー（凱信数基）を設立し、登記手続きを進めている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
