トランプ関税で動く企業　ファイザー、薬価引き下げと引き換えに免除

トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている。国内外の企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。（随時更新）

【ヒューストン=赤木俊介、ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでの記者会見で米国内の薬価引き下げに向けて米製薬大手ファイザーと合意したと発表した。値引きと引き換えに、今後発動が見込まれる医薬品関税の対象から同社の製品を3年間除外する。

• 【関連記事】米政権、ファイザーと薬価引き下げで合意　引き換えに関税3年免除へ

ナイキ、関税コスト増で最終減益

【ニューヨーク=溝渕美香】米スポーツ用品大手のナイキが30日発表した2025年6〜8月期決算は売上高が前年同期比1%増の117億7200万ドル（約1兆7000億円）、純利益が同31%減の7億2700万ドルだった。5四半期連続で最終減益だった。経営改革で販売力は回復の兆しが出ているものの、トランプ政権の関税政策によるコスト増が収益の重荷になっている。

• 【関連記事】米ナイキ6〜8月、5四半期連続で減益　改革効果を関税が打ち消し

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。