JTBは1日、米民泊仲介大手のエアビーアンドビーと地域活性化に取り組むプロジェクトを始めたと発表した。宿泊施設が乏しい過疎地域にある空き家を民泊として活用しながら、地域のにぎわい拠点を作る。インバウンド（訪日外国人）が増加する中、地方への誘客を進めたい考えだ。
プロジェクト名は「地域未来にぎわい工房」。重点地域の一つとして、北海道上ノ国町をはじめとした再生可能エネルギー事業が進む地域で宿泊インフラを整備する。離島や工業団地などでの活動も想定する。2028年までに全国125地域に広げる。
JTBが企業と連携し、地域に合わせたプロジェクトを企画・運営する。エアビーアンドビーは空き家の利活用やプラットフォームを通じた送客を担う。大日本印刷や良品計画などがすでに参画を表明しており、企業や団体をさらに募る。
日本政策投資銀行と公益財団法人の日本交通公社が24年、アジアや欧米などの約7000人を対象に調査したところ、首都圏や都市部から離れた観光地に訪れたいと答えた人はほぼ全ての国で90%を超えた。一方、実際の訪問経験率は、多くの地方の観光地で10%を下回った。
エアビーアンドビー共同創業者のネイサン・ブレチャージク氏は「インバウンドの間で地方への関心が高まっているが、宿泊インフラが整っていない場所もある」と指摘。JTBの大塚雅樹専務執行役員は「なかなか旅行者が行かないエリアに我々が入り込み、その地域の良さを引き出していきたい」と力を込めた。
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