債券市場の先行きが不透明なことから発行総額を異例の「未定」としていた徳島県債のサステナビリティボンド「徳島県SDGs債」（10年債）について、県は29日に表面利率年1・645％で50億円発行すると発表した。同県債の発行は23、24年度に続き3回目。23年度実績と同額で、目標でもあった50億円発行のめどが付いた形だ。
県財政課によると、購入希望（需要額）は160億円超と23年度の1回目（約145億円）を上回った。企業や地方自治体など53の機関投資家が購入する。
表面利率は参考とされる償還期間10年の利付き国債の利率（年1・5％）に、国債より信用度が劣るのに伴うスプレッド（上乗せ）0・13％と国債償還時期との差分0・015％を足した年1・645％。
同じ8月8日に発行条件が決まった他の地方債と上乗せ利率を比べると、同じサステナビリティボンド120億円を発行する埼玉県は徳島県と同じ0・13％だが、一般債を発行する北海道、新潟県、愛知県は0・14％で、グリーンプロジェクトなどに使途を限定しているため、市場評価が高く年0・01％低くなった。徳島県の利払いは年50万円抑えられる。
徳島県のサステナビリティボンド発行を巡っては、50億円発行すると発表した24年度、債券市場の混乱などから購入希望が少なく、45億円にとどまった経緯がある。【植松晃一】
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