福岡県は3日、響灘沖が洋上風力発電の開発に向けて具体的な検討に入る「有望区域」に格上げされたと発表した。再エネ海域利用法に基づく区域の分類で、今後は国土交通省や経済産業省と法定協議会を立ち上げる。漁協や船舶関係者、関係市町村とともに協議を始め、事業者を公募できる「促進区域」の指定を目指す。
響灘沖の洋上風力発電の想定出力規模は48万キロワットで、51平方キロメートルの海域に着床式の洋上風車を34基設置する計画だ。設置に関する事業費は5100億円を見込む。
再エネ海域利用法は一般海域へ洋上風力発電の導入を促進するもの。響灘沖は2021年9月に「準備区域」に指定された。漁協など利害関係者から法定協議会の設置に関する同意を得ることで、国交省と経産省によって有望区域に格上げされる。
法定協議会で風車を設置する同意を得て事業者の公募条件が決まれば、促進区域となり事業者の募集が可能になる。法定協議会の設置には数カ月かかる。
有望区域への指定と同時に、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が風況や海底地盤、気象などを調査する対象区域にも選定された。これまで個々の事業者が行っていた現地調査を一括して効率的に進める。
同日、長崎県五島市南沖と鹿児島県いちき串木野市沖なども新たに準備区域に指定された。
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