総務省は6日、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を対象に、車両が重いほど税負担を高める仕組みを導入する構想を明らかにした。現在は車の保有者が毎年支払う自動車税の種別割はEVやFCVについてはガソリン車より低く、税額は一律となっている。近年は主にEVで重量のある高級車が増えており、道路維持の観点から重量で差をつけるべきだとの声に配慮した。
同日の有識者検討会に総務省が案を示した。11月をメドに策定する報告書に盛り込んだうえで、年末の与党税制改正大綱への反映をめざす。
現行制度はエンジンの排気量に応じて税負担が増える仕組みとなっている。EVやFCVはエンジンがないため、最も低い年2万5000円を適用している。
ガソリン車の場合、排気量が大きいほど高額であるため、排気量をものさしにしていれば、資産価値に見合った課税ができる。EVやFCVの場合は車体の価格がどんなに上がっても税額が変わらず、不公平だとの見方もあった。
EVやFCVの新車は車両が重いほど価格が上がる傾向がある。車両の重量は車検証への記載事項となっており、把握しやすい点も考慮した。
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