帝国データバンク大阪支社が7日に発表した近畿2府4県の2025年度上期（4〜9月）の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比3%増の1298件だった。上期としては4年連続の増加で、13年度（1303件）以来12年ぶりの高水準だった。

負債総額は6%減の1255億7600万円。負債額30億円以上の倒産は2件と、前年同期の6件から減ったことが影響した。大型案件ではリチウムイオン電池などの検査装置を手掛ける片岡製作所（京都市）が民事再生法の適用を申請した。

業種別ではサービス業が7%増の490件と過去最多だった。物価高や人手不足が経営の重荷となっている飲食店や美容院、法人向けのソフトウエア開発会社などの倒産が目立つ。

「万博閉幕後の『特需』の剝落も懸念されており、25年通年では件数が前年を上回る可能性が高まっている」（帝国データバンク大阪支社の担当者）という。

同日発表した9月の倒産件数は37%増の247件、負債総額は18%増の289億4900万円だった。件数は3カ月ぶりに増加し、25年で最多となった。カプセルトイ専門店を運営するネクサスエンタープライズ（大阪市）の倒産が負債総額を押し上げた。

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