フィンランドの航空大手、フィンエアーは日本の学生の海外での研修を通じて欧州への航空便の利用を喚起する。7月に就任した倉田博樹・日本支社長が8日、日本経済新聞などのインタビューで答えた。フィンランドは環境対応に力を入れており、学生向けの研修需要を生み出せるとみる。旅行会社などとツアーを企画する。
フィンエアーは2025年の夏ダイヤでは、ヘルシンキと日本の4国際空港（成田、羽田、中部、関西）間で24年と比べて5便多い週25便を運航している。
倉田氏は利用増に向け「教育旅行や留学を通じ、中学生から大学院までの学生による航空便の利用を増やしたい」と述べた。旅行会社などと協力し、フィンランドの水素を燃料とするバスのような脱炭素事例や森林などの自然を中心に視察を促す。
既に現地を視察した学校もあるという。倉田氏は「若者のパスポート保有率が低迷していると指摘されているが、非常に伸びていく分野だ」とし、潜在需要が強いとみる。
フィンエアーは日本と欧州を結ぶ便で日本航空（JAL）などと協業している。互いの運航便を自社便のように活用する「共同事業」と呼ばれる仕組みだ。
倉田氏は「日本国内はJALの力を借りて地方空港から成田や羽田へ、国外には当社で乗客を運んでいる」と説明。利用増に向けて協力を続ける考えを示した。
フィンエアーでは24年から25年にかけて断続的なストライキが発生し、日本を結ぶ路線も多くの欠航が出た。アジア担当バイスプレジデントのパシ・クーシスト氏は「ストライキが将来再び起こるかは答えられないが、現時点では全ての労働組合と合意済みだ」と説明した。
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