農林水産省は10日、2024年度のカロリーベースの食料自給率が4年連続で38％だったと発表した。政府は30年度に45％に引き上げる目標を掲げるが、向上していない。自民党の高市早苗新総裁はかねて自給率引き上げが必要だと訴えており、対応が注目される。生産額ベースの食料自給率は、コメ価格高騰などで3ポイント上昇し64％だった。
カロリーベースの自給率は、コメの1人当たり消費量が増えたことや、砂糖の原料のテンサイやサトウキビの生産量が増加したことが上昇要因となった。一方で小麦の作柄が悪かったほか、大豆や野菜、魚介類の生産量が落ち込み、全体では例年並みだった。
生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率は飼料用も含めてコメが97％、小麦が16％、大豆が7％。肉類は53％、魚介類は52％、野菜は78％だった。
23年度の都道府県別の食料自給率も公表した。カロリーベースで、北海道が213％で7年連続の首位だった。2位が秋田県で202％、3位は山形県の148％となった。コメどころが高くなる傾向がある。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
