九州経済産業局が10日発表した8月の九州・沖縄の百貨店販売額（既存店、速報値）は、前年同月比2.0%増と7カ月ぶりに増加した。前年に地震や台風などの災害により休業した反動で増加に転じた。お盆期間に来店客数が伸びたことも寄与した。新規出店分を含めた全店販売額も2.0%増の356億円だった。

飲食料品が3.1%増と3カ月ぶりに伸びた。お盆期間の手土産需要で菓子類が売れたほか、お盆期間に合わせた催事が好調だった。秋向けの新作の化粧品が売れたほか、金の価格高騰を背景に投資用の貴金属の購入も目立った。

一方、衣料品は3.3%減少した。夏物のセールが好調で婦人服は4.8%伸びたが、前年からの反動減でラグジュアリーブランドのバッグや財布などの身の回り品が8%減るなど全体を押し下げた。

同日発表したスーパーの既存店販売額は1.9%増と15カ月連続で前年実績を上回った。飲食料品が1.9%伸びた。お盆期間のハレの日需要で、すしや刺し身、焼き肉用の肉類が売れた。全店販売額は2.5%増の1182億円だった。

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