リクルートが10日発表した首都圏における2024年度の賃貸契約に関する調査で、賃貸探しで「ハザードマップを見た」と回答した人は48.3%だった。前年度から4.9ポイント上昇した。世帯構成別では3人以上の世帯や一人暮らしの学生で割合が高かった。記録的な大雨による被害が国内で相次ぐなか、ハザードマップへの関心が高まっている。
同社の調査機関「SUUMOリサーチセンター」が24年度に賃貸住宅に入居した18歳以上の男女を対象にインターネットを通じて5〜6月に調査し、首都圏に住む1264人の回答を集計した。
女性では50.3%、男性では46%がハザードマップを見たと答えた。世代別で見ると、女性の30代で割合が最も高く、男性の20代以下で最も低かった。一人暮らしの男性社会人では38.9%だった。
ハザードマップの認知について聞いたところ、内容を把握している人が全体の74.5%を占めた。
物件の見学について聞いたところ、オンライン内見をしたと答えた人は37.4%だった。前年度から8.4ポイント上昇した。男性は45.7%、女性は29.9%だった。世代別で見ると、30代の男性で最も割合が高く、40代以上の女性で最も低かった。
「オンライン内見のみで住居を決めた」と答えた人は28.3%。「オンラインで契約を完結したことがある」は15.9%で前年度から2.9ポイント伸びた。
入居の決め手になった要素について聞いたところ、「路線・駅やエリア」が54.7%で最多だった。「最寄り駅からの時間」、「通勤・通学時間」と続いた。諦めた項目については「初期費用」が最多の28%となった。ペットの飼育では「飼っている」が18.9%で、「飼いたい」は41.6%だった。
契約した住居の家賃の平均は9万6082円で、前年度から3589円増えた。5年連続で上昇した。管理費・共益費の平均は6177円で、前年度から590円増となった。
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