11日の大阪取引所で、日経平均先物が急落し、早朝に4万5200円で取引を終えた。トランプ米大統領が対中関税引き上げを表明したことが原因で、公明党の「連立離脱」を受け急落した10日終値から更に2420円も下げた。円安・株高の「高市トレード」に熱狂してきた株式市場だが、日本政治の混迷とトランプ関税のダブルパンチに見舞われ、3連休明け14日の東京市場は大荒れの展開となりそうだ。
日経平均先物は、公明の連立離脱が報じられた10日午後に急落し、前日比1180円安の4万7620円で日中取引を終えた。10日夕方に始まった夜間取引では横ばい圏内で推移していたが、トランプ氏が中国に100％の追加関税を課す方針を示し、米中対立再燃の懸念が強まったのを機に急落した。
日経平均先物の9日終値は、高市トレードに後押しされる形で4万8800円の高値をつけていた。だが、公明の連立離脱とトランプ氏の対中関税引き上げ方針という二つのショックを挟み、一気に3600円も値を下げた。
10日の日経平均終値は4万8088円80銭で、まだこの二つのショックを織り込んでいない。先行指標である先物価格を2800円超上回っており、市場では「連休明け14日の取引で日経平均が急落する恐れがある」（アナリスト）との懸念が出ている。
外国為替市場では、米中対立再燃への懸念でドルが売られ、1ドル＝151円台前半まで円高・ドル安が進行。財政拡張と金融緩和を志向する高市早苗氏が自民党総裁に就任したことによる、円安・株高の高市トレードが巻き戻される可能性が強まっている。【大久保渉】
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