14日午前の東京株式市場は日経平均株価（225種）が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時700円を超えた。連立政権からの公明党離脱を受けて次期政権の行方が一気に不透明となり、「高市早苗首相」の誕生を期待した「高市トレード」がしぼんだ。
午前10時時点は前週末終値比578円26銭安の4万7510円54銭。
13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はトランプ米大統領の対中強硬姿勢が後退したことを好感し、前週末終値に比べ500ドル以上、値上がりして取引を終えた。ただ、「高市トレード」を背景に上昇基調を続けてきた東証は14日、政局不安で取引開始直後から売りが先行。市場関係者は「連立の行方を見定めるため、東証の様子見姿勢は当面続くのではないか」としている。【秋丸生帆】
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