愛媛県は15日、「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」を設立した。全20市町や県内外の電気自動車（EV）関連企業、大学など50者以上が参加し、中村時広知事が会長に就いた。中古EVの普及促進や使用済みバッテリーの再利用促進などに取り組む。
協議会は新車や中古のEV普及、使用済みバッテリーの再利用市場の活性化、バッテリーリサイクルの促進などに取り組む。それぞれを得意とする産官学が集まることで、地域完結型のEV資源循環モデルを構築する。
現在、国内ではバッテリーの劣化への不安から中古EVの普及が進んでいないという。購入者の要望に応えるためにも、EVを販売する愛媛日産自動車（松山市）などが「性能証明」と「残価保証」を導入した新たな流通モデルを目指す。
使用済みのEVバッテリーについても、劣化レベルに応じた新製品の開発を支援する。県内で計画されている民間のリサイクルプラントで、バッテリーに含まれる希少金属なども回収する。
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