リクルートホールディングス（HD）は16日、最大2500億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.68%に当たる3800万株を上限に市場で買い付ける。余剰の現預金を減らして資本効率を高める。自社株買いの発表は今期3度目。
取得期間は10月17日から26年4月30日まで。取得した自社株は新株予約権の行使時の株式交付や従業員への株式報酬、M&A（合併・買収）などへの活用を検討する。消却する可能性もあるという。
同社は24年5月、資本効率を高めるため現預金を圧縮する方針を掲げた。手元資金から有利子負債を引いたネットキャッシュは24年3月末時点で1兆1354億円あり、26年3月末をメドに6000億円程度まで減らす。6月末時点では5635億円だった。
26年3月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比5%増の4280億円と3年連続最高益を見込んでいる。人工知能（AI）の活用で求人広告の単価が高まる。現預金の積みあがりを見越して還元を強化する。
生命保険協会が4月に公表した24年度の調査によると、手元資金について「余裕のある水準」と認識している企業は30%だった。一方で機関投資家の82%は企業の手元資金に余裕があるとみていた。金融庁は現金保有のあり方を含めた経営資源の配分について企業に説明を求める見通しだ。
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