住友商事は20日、衛星観測データの分析ツールを手掛ける米アーサスペースシステムズに出資したと発表した。出資比率や投資額は非公表。アーサスペースは複数社の観測衛星のデータを人工知能（AI）で分析し、災害時の被害やインフラ設備の状況把握に使えるツールを提供する。住友商事は今後、アーサスペースの分析ツールを国内で独占販売する。
アーサスペースは2014年の創業。自社で衛星は持たず、観測衛星を運営する複数の民間企業のデータを活用した分析ツールを手掛ける。知りたい内容を会話文で尋ねると衛星写真や各種衛星レーダー、インターネット上の公開情報などをもとにAIがリポート形式で回答する。
地球を周回する数百の商用観測衛星のうち、大半の衛星データを取得できるとしている。アーサスペースはこれまで米国中心に営業していたが、住友商事と連携し分析ツールの販路を広げる。
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