NECは20日、国連世界食糧計画（WFP）とアフリカ開発支援の連携強化に向けた協力覚書に署名したと発表した。両者は農業や国際保健（グローバルヘルス）、栄養分野を中心に技術を活用した革新・効率的な支援をすることで、2030年までのSDGs（持続可能な開発目標）の達成を後押しする。
20日、横浜市で開幕した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を契機に覚書を結んだ。
WFPとNECはエチオピア、ザンビアにおいて農業のICT（情報通信技術）プラットフォームであり営農支援サービスの「CropScope（クロップスコープ）」を活用した農地のモニタリングサービスの提供を始めた。また、ガーナにおいて問診を支援するアプリを活用した母子の栄養改善のプロジェクトでも連携している。
今後、両者はクロップスコープや問診支援アプリの機能拡充など、様々な技術を使ってアフリカの持続可能な開発とSDGs達成を目指す。
WFPは1961年に設立された国連の人道支援機関だ。世界の飢餓撲滅を使命とし、自然災害や紛争に対する緊急食料支援や開発支援をしている。近年、紛争や気候変動による災害、パンデミック（世界的大流行）などにより飢餓人口が増加しており、SDGsの達成は難しい状況にあるとの指摘も出ている。特にアフリカ地域は深刻な課題を抱えており、国際社会による支援が一層求められている。
NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は「WFPとNECでより一層の社会価値創造が図れる」とコメントした。
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