全国自治体病院協議会は20日、総務省と厚生労働省に財政支援の緊急要望を実施した。2024年度決算で86%の病院が経常赤字だったとの調査結果を受け、診療報酬の引き上げや地方交付税の拡充などを求めた。
要望では、26年度の診療報酬改定で「特に入院基本料の大幅な引き上げ」を訴えた。望月泉会長は要望後の記者会見で「物価上昇に合わせた診療報酬の増加を望みたい。3〜4%では足りない」と述べた。
26年度の地方交付税の拡充と、25年度の特別交付税の大幅増額も求めた。望月氏は、一部の病院経営が「来年度まで持たないかもしれない」と危機感を示した。
同協議会は6日に24年度決算の取りまとめを公表し、全国657の病院の経常赤字が3633億円に上ったと明らかにしていた。
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