帝国データは10月9日から14日にかけてアンケート調査を実施。1058社から回答を得た。それによると、万博は期待通りの経済効果をもたらしたかとの問いに対して、「期待以上」23.4%と「期待通り」44%を合わせて、7割近い企業が経済効果を認めた。

開幕直前の4月実施の調査では、経済効果を期待する企業が全体の43.5％だったのに比べて、評価が大きく上がっている。また、社会・経済へのプラス効果を点数化すると、平均で72.2点だった。

開催前は来場者や収支に対する懸念も浮上していたが、日本国際博覧会協会によると、一般来場者数は2557万人余り。当初想定の2820万人には届かなかったものの、収支は230億～280億円の黒字が見込まれている。

地域別にみると、「プラス効果」と回答した企業の割合は開催地の近畿（81.3％）が最も多い。以下、九州、四国、中国が続いており、西日本地域での評価が高かった。半面、「万博の影響でレジャー客の宿泊が減少」（埼玉県の旅館・ホテル）、「第2次産業には効果がなかった」（長野県の輸送用機械）などと、東日本では厳しい声も聞かれたという。

また、「中長期目線での効果には疑問を感じる」（大阪府の化学品卸売）との見方もあり、盛り上がった祭典を持続的な地域振興や産業活性化につなげられるかが問われている。

【資料】

  • 帝国データバンク「大阪・関西万博の開催効果に関する企業アンケート」

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