アクティビスト（物言う株主）として知られる米ダルトン・インベストメンツとその関連会社は20日、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の清水賢治社長宛てに送付した書簡を公開した。企業価値の向上に向けて、不動産事業を手掛けるサンケイビルのスピンオフ（分離）などを再度要求した。
書簡の送付は同日付。書簡では、フジ・メディアHDが9月末に公表した企業価値向上策「改革アクションプラン」の更新版に自己資本利益率（ROE）8%や営業利益750億円、自己資本の削減目標について実現時期が明示されていないことに不満を示した。
ROE目標の達成にはコンテンツ制作に経営資源を集中させて、メディア・コンテンツ事業に注力することが不可欠とした。不動産事業がメディア・コンテンツ事業に貢献していないとの見解も改めて示し、売却は2025年度内が望ましいとした。
一方でフジ・メディアHDが政策保有株の削減目標に沿って東映アニメーション株の一部売却を発表したことや、自己株式の取得を29年度までに2500億円規模へ引き上げることを公表したことなどは評価した。
米ダルトンは関連会社の持ち分も含めるとフジ・メディアHD株を7.51%保有している。不動産事業の分離についてはこれまでもフジ・メディアHD側に同内容の主張を繰り返している。
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