静岡市の難波喬司市長は21日、サッカーJ1清水エスパルスの新スタジアム整備を巡り「（整備費は）300億円は確実に必要」と述べた。市の全額負担は「現実的でない」とし、整備にあたり民間事業者の参加を前提とする考えを示した。
市はJR清水駅前のENEOS遊休地（約14ヘクタール）を活用することで同社と合意しており、一部を購入して整備地とする方針。2026年度当初予算案に購入費を計上するため、26年1月末までにIAIスタジアム日本平（アイスタ）の改修案か、新スタジアム案かを決めるとしている。
市が24年3月に示した試算では、アイスタを改修する場合の事業費は148億円、新たに2万人規模のスタジアムとして建て替えるには約236億円を要すると見込んでいた。ただ、難波市長は「物価高騰を踏まえて改修費用を精査する」とし、算定結果を踏まえて最終決定する考え。
9月補正予算には、清水駅前のENEOS遊休地に関する調査費として500万円を盛り込んだ。費用や事業性、社会的効果の検討と並行してENEOSとも土地購入の範囲や事業内容を詰める。
事業手法については公設公営や民設民営ではなく「PPP（官民パートナーシップ）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）など、官民連携による最適な形態を選ぶ」と強調した。
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