高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に対し、時間外労働（残業）の上限規制の緩和を検討するよう指示したことがわかりました。残業時間の上限は、働き方改革関連法で決められており、見直しの時期を迎えています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「残業規制の緩和」について解説します。
Q 残業の上限規制ってどんな決まりなの？
A 時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法で2019年4月から導入されたルールです。原則として、1か月に45時間、1年で360時間までしか残業できません。
Q でも、仕事が立て込むこともあるよね？
A 繁忙期など特別の事情があるときも、1か月の残業は100時間未満、複数月の平均で80時間以内に制限されています。
Q 高市首相はどんな指示を出したの？
A 高市首相は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と指示書に書き、上野厚労相に検討を求めました。
Q なぜ今、規制の見直しが話題になっているの？
A 働き方改革関連法が施行されてから5年がたち、見直しの時期を迎えているため、高市首相の指示で規制の緩和についても議論が進む可能性があります。
Q 規制が緩和されると、どんな心配があるの？
A 長時間労働で労働者の負担が増えるのではないかと、働き方改革の後退を心配する声も出ています。
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