平和不動産や鹿島などは23日、東京証券取引所ビル（東京・中央）に地震の揺れを抑える装置を取り付けたと発表した。高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」の揺れを抑制し、ビルの安全性や快適性を高めた。日本取引所グループ（JPX）など入居企業の事業継続性を高める。
平和不動産が保有する東証ビルは地上15階建てで、最も高いところの高さが78.8メートルの「本館」と上場セレモニーを開く「市場館」に分かれている。本館の屋上に地震の揺れを抑える装置「ディースカイエル」を設置した。
ディースカイエルはおもりや積層ゴムで構成する。ビルが揺れると計800トンのおもりが反対方向に振れることで揺れ幅を抑える。東日本大震災の地震動を再現したシミュレーションでは揺れを半減させ、揺れを強く感じる時間も短縮。本館の耐震性能を最新の超高層ビル並みに高めた。
24年に発生した能登半島地震では、関東地方でも長周期地震動が観測された。東証ビル本館では、マーケットの監視業務に従事するスタッフなどJPXグループの社員が勤務する。大きな地震が発生しても市場機能を継続しやすくする。
地震対策の工事期間は2023年12月から25年9月まで。設計を三菱地所設計と鹿島が、工事を鹿島が手がけた。
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