台湾積体電路製造（TSMC）の生産子会社JASMは24日、菊陽町の第2工場について、本体工事を月内に始める方針を明らかにした。隣接する第1工場と合わせ、投資額は計約225億ドル（約3兆4400億円）。3400人を雇用する計画だ。2年後の2027年末に生産を始める。

　同日、県庁でJASMの堀田祐一社長と吉本孝寿・菊陽町長が立地協定に署名し、木村敬知事が立会人を務めた。県は投資額や雇用規模に応じて企業立地促進補助金を出す。第1工場は50億円。第2工場は15億円になる見通し。町も用地取得補助金などを拠出する。

　その後の記者会見で堀田社長は、交通渋滞対策や地下水の利用、排水などに関する取り組み状況を説明。第2工場の役割については、「最初は第1工場の拡張エリアという形になる」と述べ、回路線幅が6ナノメートル（1ナノ=100万分の1ミリ）や7ナノの先端半導体の量産は、工場機能を拡充する28年以降になる可能性を示した。

　県内では第1工場の稼働開始後、県の河川水質検査で、法令上の規制や基準のない有機フッ素化合物（PFAS）の一種、PFBSとPFBAの濃度上昇が確認されている。堀田社長はこの2物質について、「排水に微量含まれる」と説明した。県は今月の環境モニタリング委員会で、聞き取り調査をした排出元の企業名については「非開示事項」と説明していた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。