27日にあった日米財務相会談で、ベッセント米財務長官が日銀の金融政策について言及したことが明らかになった。「インフレ（物価上昇）の期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要な役割を担う」と強調した。「アベノミクスの導入から12年が経過し、状況は大きく変化している」とも指摘した。
会談後に米財務省が要旨をホームページに公表した。積極財政が持論の高市早苗政権が発足して以降、円安・ドル高傾向が続いているが、デフレ（物価下落）が続いたアベノミクスとは状況が違うとの認識から、円安をけん制する意味合いがあった可能性がある。
ベッセント氏は8月にも米ブルームバーグ通信のインタビューで、「日銀は後手に回っている。利上げをしてインフレの問題をコントロールする必要がある」と述べている。
片山さつき財務相は27日の会談直後、日銀の金融政策は「直接的な話題にはならなかった」と記者団に説明していた。28日の閣議後記者会見では「（長官は）一般論として言っただけ。議論になっていない」と強調。「（日銀に利上げを）促すということではなかったのではないかと思う」と述べた。【加藤結花、山下貴史】
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