日本取引所グループ（JPX）グループの山道裕己・最高経営責任者（CEO）は29日、内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定したニデックについて「新たな事実が判明すれば、上場契約違約金などの追加的な措置も講じる可能性はある」と述べた。
ニデックは過去の決算を訂正する可能性がある。JPXは28日付で内部管理体制に不備が確認されたとしてニデックを特別注意銘柄に指定した。山道CEOは「これだけの大企業で株価も大きく下がっており、残念だ」と語った。
第三者委員会の報告を待たずに指定することは異例だ。「発表内容や会社へのヒアリングなどに基づき、内部管理体制の改善の必要性が高いということで指定した」と話した。聞き取った内容については言及を控えた。
特別注意銘柄に指定されると原則として1年後の審査までに内部管理体制を改善する必要がある。改善が認められなければ上場廃止となる可能性もある。
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