大同特殊鋼は30日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比17%減の235億円になりそうだと発表した。従来は予想を公表していなかった。経営不振に陥っている日産自動車の生産縮小などを受け、自動車メーカー向けを中心に鋼材販売が減少する。
年間配当は2円積み増し49円を見込む。配当方針を変更し、配当の下限を株主資本配当率（DOE）2.5%とする。自社株買いも検討する。
売上高にあたる売上収益は2%減の5650億円、営業利益は16%減の330億円を見込む。米関税の直接影響は営業利益ベースで10億円程度の押し下げ要因になるとみる。清水哲也社長は「鉄鋼関税の影響が（日系車メーカーなどに）出始めている。間接的な影響を含めるともう少し増えるのではないか」と述べた。
2027年3月期までの中期経営計画も見直し、一部を下方修正すると発表した。連結営業利益の目標は、前回（24年6月）公表時の600億円から33%減らし400億円とする。
同日発表した25年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比6%増の129億円だった。中国のレアアース（希土類）の輸出規制に伴い、重希土類を使わない磁石製品の販売が好調だった。
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